宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
水産物の仕入れ状況などにつきましては、市内の事業者からヒアリングを行っているとともに、宮古港利用促進協議会において、今年度、水産物の流通実態調査を実施いたしております。水産物については、県内の事業者をはじめ、東北や関東の事業者が宮蘭航路を利用して北海道から輸送していた実績もあることから、引き続き宮古港利用につながるための取組を進めてまいります。
水産物の仕入れ状況などにつきましては、市内の事業者からヒアリングを行っているとともに、宮古港利用促進協議会において、今年度、水産物の流通実態調査を実施いたしております。水産物については、県内の事業者をはじめ、東北や関東の事業者が宮蘭航路を利用して北海道から輸送していた実績もあることから、引き続き宮古港利用につながるための取組を進めてまいります。
本市は探してもないので、やっていないのだと思って言いますけれども、スポーツ庁が平成29年に部活動等に関する実態調査をやっていて、これで私は見て、これはちょっと痛ましいなと思ったのが、部活動に対する悩みです。これは運動部だけではなくて文化部でも多いのが、悩みがですよ、活動時間、日数が長いと、これが１位。それから、学業との両立が難しいと。３つ目が体がだるいと。授業中に眠くなるが４位です。
であれば、今確かに重篤なことはないと言われましたけれども、アンケート調査などヤングケアラーの実態調査、釜石市における実態調査を実施されることは考えないのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君） 現在、子ども・子育て支援事業計画の重点プロジェクトの進捗状況を確認して、事業の評価、検証を行うためにアンケート調査を実施中でございます。
国は今年度、有識者や自治体などを対象とした実態調査を行い、年度内に具体的な支援策を詰める方針とのことですが、市内の未就園児の実態についてお伺いいたします。 当市では、幼稚園や保育園等に入所していない未就園児を持つ家庭を対象に、一時的に子供を預けたいときに利用できるホッとカード事業を平成30年８月から取り組まれています。
厚生労働省が令和２年３月に公表した若年性認知症実態調査結果によると、全国における若年性認知症者数は約３万6,000人と推計され、18歳から64歳までの人口における人口10万人当たり若年性認知症者数（有病率）は50.9人とのことであり、本市においては若干名を把握しているところであります。
当該空き家は、平成28年度及び令和２年度において実施した空家実態調査の結果、柱、梁、屋根が著しく腐朽しており、建築物全体に損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられると判定されております。また、台風等の影響を受けやすい状態となっていることに加え、県道に接道していることから、倒壊した場合は通行車両等に被害を及ぼす可能性がある状況にあります。
この維持管理の負担の相違は、建設の目的や整備までの経緯、背景の違いによるもので、公平性に欠ける側面があることから、自治会等が自ら設置している集会施設の状況を把握するため、実態調査を行ってまいります。 次に、公共施設再配置計画、実施計画の見直しについてお答えをいたします。
ご質問ありました、その共聴組合で対応しているところ、それから、あとは共聴組合過去に結成していたけれども、今は解散して個々で対応していらっしゃるところ、それぞれ形態があろうかと思いますので、実態調査のほうをしっかりしてまいりたいと思ってございます。
ここで、最後にやっぱりお願いをしたいのは、まずは実態調査を、私はこの点についてはするべきではないかなというふうに思います。
そのため本市においては、市内空き家の現状把握や今後の有効活用を図るため、平成28年度に空き家実態調査を実施したところであり、結果として247件が空き家と推定され、その物件を対象に今後の利活用や管理をする上での問題点などについて、意向調査を実施したところであります。
収納対策につきましては、口座振替のより一層の勧奨や、ゆうちょ銀行やコンビニにおける納付など、納付環境の整備を推進してきたところであり、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境に置かれている方にも配慮しつつ実態調査を進め、税収の確保に努めてまいります。
フレイル予防につきましては、65歳以上対象の高齢者実態調査を基にした保健師等の訪問による支援に取り組んでまいります。認知症の方及びその家族への支援といたしましては、見守りや交流の場づくりを引き続き推進してまいります。 被災者などの心のケアやコミュニティ支援につきましては、保健師等による訪問の継続のほか、地域住民の語らいの場を提供してまいります。
国民健康保険の加入者は、国民健康保険実態調査（令和元年）によれば、岩手県の国保加入者の40.4％が無職の方です。次に多い加入者は、被用者30.3％、自営業者15.6％、農林水産業9.9％などとなっています。被用者とは、組合健保や協会けんぽの対象にならないパート労働者や派遣労働者等の非正規雇用の方々で、多くが加入しています。
文部科学省が行った平成28年度教員勤務実態調査では、小学校で約３割、中学校で約６割もの教師の時間外労働が過労死ラインを上回っていると発表になりました。過労死ラインとは、月80時間以上の時間外労働を指します。月80時間以上の時間外労働は、１日換算で約４時間ですので、このようなことからも長時間労働が常態化していることが分かります。
令和元年度釜石市学校保健実態調査結果によると、市内の小・中学生の体重は、全国平均、岩手県平均を上回っており太っている傾向が明らかです。 この計画書の中には、重点目標としてメタボリックシンドローム該当者の割合目標値を、男性20％、女性５％とすると記されており、現時点で達成しているのか。していないとしたらば、計画期間である令和５年までにどのようにして達成させるのか。
それから、もう一点は、この今回の指針等に関する調査は、確認ですが、要は防止の指針は知っていますかとかという、要するに共通認識をどう醸成していくかというのが前提であって、あくまでもそういった実態調査、要するにこういった示された例とかを示して、これに該当するかどうかということで、そういう事実があるかどうかということの調査ではないということですね。 ○議長（古舘章秀君） 若江総務部長。
当市では、民生委員のご協力により、毎年65歳以上の方を対象に生活状況を把握するため、高齢者実態調査を実施をいたしております。この調査で報告された内容から支援が必要と判断される場合には、地域包括支援センターの保健師等が訪問し、運動機能や栄養状態などのフレイルの要素を含め、心身の状況確認を行っております。
さらに、未納者の実態調査を行い、納付の意思はあるものの、経済的に余裕がなく、生活に困窮していると判断された場合については、状況に応じ関係部署にも御案内をし、相談対応等につなげているところであり、引き続き未納者の生活支援にも連携しながら対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、昨年度と今年度の減免世帯数と市独自の支援についてであります。
令和３年度の本市の陸前高田市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画における在宅介護実態調査によると、現在何らかの介護を受けている方の主な介護者、介助者は配偶者の次に子女が多く、女性が介護の多くを担っています。加えて、平成30年３月公表の子どもの生活アンケートの保護者自由記載欄でも、女性の晩婚、晩産化が進み、育児と介護期が重なるダブルケアの事例も重ねて見受けられます。
平成30年９月に文部科学省が公表しました教員勤務実態調査では、平均的な勤務状況が、小学校では11時間15分、中学校では11時間32分と所定労働時間７時間45分を大きく上回り、小学校で約３割、中学校で約６割の教職員が過労死ライン、月80時間を超えています。教職員の働き方改革については、文部科学省から全国の学校における働き方改革事例集や岩手県教職員働き方改革プランなど様々な取組が示されています。